新卒から見た収益物件を取り扱う不動産について｜株式会社R-JAPAN
新卒から見た収益物件を取り扱う不動産について
新卒から見た収益物件を
取り扱う不動産について
初めまして。令和4年度新卒として弊社(株)R-JAPANコンサルティング事業部に配属されました柚垣海斗(ゆうがき かいと)と申します。不動産業界に飛び込んで3カ月が経ちました。今日は「新卒から見た収益物件を取り扱う不動産業界について感じたこと」をお話しさせていただきます。
最初の発見
不動産業と聞くと「家や土地」を「売る、買う、貸す、借りる」というイメージでした。そもそも「家や土地」とは言わず、「宅地、建物」という名称があることを知ることからスタートしました。つまり、不動産業界で使用される業界用語(専門用語)を覚え、慣れることから始めなければなりません。ましてや自分が住むために購入する実需とは違い、家賃収入を目的として購入する収益物件では尚更です。取り扱う金額が大きいのは言うまでもありませんが、とにかく「数字」が多く出てくることに難しさを感じました。出てくる数字が多いということは、その都度計算しなければならない場面が頻出するということです。どの業界においても共通認識ではあるとは思いますが、特にこの不動産業界においては数字のミスは致命傷になります。ローン、利回り(表面、実質)、宅地や建物の金額、仲介手数料など、一円でも間違えばその瞬間にお客様からのこれまでの信用を失い、ひいては信頼も失いかねません。このような意味で絶対に間違えることは許されない、その代わり成し遂げた時の達成感は何物にも代え難いものになると信じています。
現地調査の大切さ
現地調査においても感じたことがあります。物件を売る(買う)際になんとなくその物件について調査しなければならないことは知っていましたが、そもそも「物件を調査する」とはどういう意味なのかということまでは分かりませんでした。実際に現地調査に同行させていただいて、対象の土地と隣地の境界ポイントの確認や越境物の確認、前面道路の種類(それによる再建築が可能かどうか)を調べていかなければならないことが分かりました。特に道路の種類が多く、4m以上あるのかないのか、公道なのか私道なのかで再建築の可・不可が変わってきます。また、前面道路の下に通っている上下水道やガス管も私道の場合、共有物になるため掘削許可が必要となってきます。物件自体を調査することはもちろんですが、その物件がどのような場所にあり、周辺には何があるのかという周辺環境を調べることも大事だと知りました。上下水道菅がどこへ繋がっているのか、管の大きさは何ミリなのかという細かいところまで調査するとは考えもしなかったです。仲介業者からすると決済が終わればお客様とのやり取りは終了となりますが、その後お客様がスムーズに物件を利用できるように考えていることを知り勉強になりました。
情報の正確さとコミュニケーション力
物件を「知る」ことができるかということも大事です。お客様が気になっている物件はどのような物件なのか、いかにヒアリングできるかということに全力を注ぎます。お客様が欲しいと思われている物件があるのかないのか、まずは様々な物件を知らなければ話になりません。価格、構造、所在地、前面道路、築年数、建蔽率・容積率等による違法建築の可能性、利回り等の条件を徹底的に調べて物件の知識を増やしていかなければなりません。物件の知識を増やすことによって、お客様にご提案できる物件の幅も広がり、より多くのコミュニケーションができると思っています。
頼れる営業マンになるために
物件を購入したお客様が次回、売る際や建て替える際に、トラブルを回避するために分かる範囲で調べ尽くす、まさに弊社のモットーである「お客様のために、何故ならば」を実際に目で見て体感する形となりました。上記はほんの一例であり、当たり前と思われるかもしれませんが、まだまだその当たり前を学ぶ立場にあります。分からない事が多すぎて、何が分からないかも分からなくなる日々ではありますが、空のスポンジと同じように何でも吸収できるのが私の強みとしてポジティブに捉えております。そして「R-JAPANの柚垣に任せておけば大丈夫」と言っていただけるように日々精進してまいりますので、これから何卒よろしくお願い致します。
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